不動産鑑定業、補償コンサルタント、測量業、一級建築士事務所などに関することは株式会社 旭鑑定補償におまかせください

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プライバシーポリシー

株式会社旭鑑定補償は、「個人情報の保護に関する法律」(以下、「法」といいます。)に基づき、以下の事項を公表いたします。

1.個人情報の利用目的

(1)書面で個人情報を直接取得する場合以外の方法で、個人情報を取得する場合の利用目的(法第18条1項関係)

弊社が不動産鑑定評価等業務、補償コンサルタント業務及び測量業務及び一級建築士事務所業務並びにそれぞれの付随業務の過程において取得する各種個人情報につきましては、弊社の不動産鑑定士等が行う鑑定評価等業務(*1)または弊社社員が行う調査業務並びにそれぞれの付随業務(*2)に限って、利用させていただきます。
(*1)「鑑定評価等業務」とは、不動産の鑑定評価並びに不動産鑑定士等の名称を用いて行う不動産の客観的価値に作用する諸要因に関しての調査・分析または不動産の利用、取引もしくは投資に関する相談に応じる業務をいう(不動産の鑑定評価に関する法律第2条の2)
(*2)国又は地方公共団体等が、公共用地を取得または使用するため、その土地に存する建物・工作物等の損失補償に関する委託業務やGIS(地理情報システム)構築やこれに付随するデータ作成業務などその他不動産に関る業務をいう。

(2)本人の求めに応じて第三者提供を停止することとしている場合の公表事項(法第23条2項関係)

現在のところ、該当はありません。

(3)共同利用に関する公表事項(法第23条第5項関係)

弊社は、不動産鑑定評価業務等において取得する取引事例等に関する個人データを下記により共同利用いたします。
1)共同して利用する者の範囲:(公社)日本不動産鑑定協会並びにその会員、又は各都道府県の公益社団法人都道府県鑑定士協会に所属する会員
2)共同して利用される個人データの項目:物件所在地、価額、面積、取引当事者の指名、面する道路の幅員などの個別的な、あるいは公法上の制限、所在する地域の特徴などの地域的な価格形成
3)利用目的: 地価公示、地価調査等の公的評価及び不動産の鑑定評価に関する法律第2上の2に定められた鑑定評価等業務
4)管理責任者:公益社団法人日本不動産鑑定協会もしくは各都道府県の公益社団法人都道府県不動産鑑定士協会

2.保有個人データに関して、本人の知り得る状態に置くべき事項(法第27条1項関係)

弊社の保有個人データについて以下の事項を公表いたします。

(1)個人情報取扱事業者の氏名又は名称

株式会社旭鑑定補償

(2)保有個人データの利用目的

鑑定評価業務(*1)及び不動産に関わるその他業務(*2)
(*1)「鑑定評価等業務」とは、不動産の鑑定評価並びに不動産鑑定士等の名称を用いて行う不動産の客観的価値に作用する諸要因に関しての調査・分析または不動産の利用、取引もしくは投資に関する相談に応じる業務をいう(不動産の鑑定評価に関する法律第2条の2)
(*2)国又は地方公共団体等が、公共用地を取得または使用するため、その土地に存する建物・工作物等の損失補償に関する委託業務やGIS(地理情報システム)構築やこれに付随するデータ作成業務などその他不動産に関る業務をいう。

(3)開示・訂正等・利用停止等にかかる手続き

「3.開示等の求めに応じる手続き等に関する事項(法第28条関係)」をご覧ください。

(4)苦情の申し出先

〒810-0012
福岡市中央区白金2丁目11番9号(CR福岡ビル5F)
株式会社旭鑑定補償
総務部
個人情報開示等受付係

(5)認定個人情報保護団体の名称及び苦情の申し出先

現在、弊社の所属する認定個人情報保護団体はありません。

3.開示等の求めに応じる手続き等に関する事項(法第28条関係)

(1)開示等の求めの申し出先

〒810-0012
福岡市中央区白金2丁目11番9号(CR福岡ビル5F)
株式会社旭鑑定補償
総務部
個人情報開示等受付係

(2)開示等の求めに際してご提出いただく書面

「開示等の求め」を行われる場合は、下記の1)申請書をダウンロードし、所定の事項をすべてご記入の上、2)本人確認のための書類を同封して上記開示等の求めの申し出先まで簡易書留でご郵送くださいますようお願い申し上げます。
なお、申請書様式がダウンロードできない場合は、当社まで、返信用の84円切手と住所氏名をご記入いただきました返信用封筒を同封の上、ご郵送下さいますようお願い申し上げます。折り返し申請書用紙をご送付させていただきます。

1)申請書様式(PDF)

1.保有個人データ開示申請書(開示等様式1)
2.保有個人データ訂正等申請書(開示等様式2)
3.保有個人データ利用停止等申請書(開示等様式3)
4.保有個人データ第三者提供停止申請書(開示等様式4)

2)本人確認のための書類運転免許証、旅券、健康保険証、外国人登録証明書の写しのいずれか1つ以上と住民票(申請日より3カ月以内のもの)と印鑑証明書(申請書に押印された印鑑にかかるもので、申請日より3カ月以内のもの)

(3)代理人による開示等の求め

「開示等の求め」をなさる方が未成年者又は成年被後見人の法廷代理人若しくは、「開示等の求め」をなさることにつきご本人が委任した代理人の場合は、上記(2)2)の書類に加えて下記の書類1)又は2)を必ずご同封下さいますようお願い申し上げます。
1)法廷代理人の場合
法廷代理権があることを確認させていただくための書類(戸籍謄本等)
法廷代理人ご本人であることを確認させていただくための書類
運転免許証、旅券、健康保険証、外国人登録証明書の写しのいずれか1つ以上と住民票(申請日より3カ月以内のもの)と印鑑証明書(申請書に押印された印鑑にかかるもので、申請日より3カ月以内のもの)
2)委任による代理人の場合
委任状(ご本人の実印を押印したもの)代理人ご本人であることを確認させていただくための書類運転免許証、旅券、健康保険証、外国人登録証明書の写しのいずれか1つ以上と住民票(申請日より3カ月以内のもの)と印鑑証明書(申請書に押印された印鑑にかかるもので、申請日より3カ月以内のもの)

(4)開示の求めにご対応させていただくための事務手数料及びそのお支払い方法

郵便事故防止のため簡易書留にて送付させていただきますので、実費をご負担下さい。1回の申請ごとに、490円(定型外郵便代金140円+簡易書留代350円)でございます。お手数ですが、490円分の郵便切手を申請書類に同封していただきますようお願いいたします。

(5)開示の求めに対するご回答方法

ご申請者の申請者記載住所宛に書面によってご回答申し上げます。

(6)開示等の求めに関して取得した個人情報の利用目的及び保存期間

開示等の求めに伴いまして取得いたしました個人情報は、開示等の求めに必要な範囲のみで取り扱うものといたします。ご提出いただいた書類は、開示等の求めに対するご回答が終了した日より2年間保存し、その後廃棄させていただきます。

(7)不開示事由について

次に定める場合は、不開示とさせていただきます。不開示と決定致しました場合は、その旨、理由を付記させていただきご通知申し上げます。また、不開示の場合につきましても所定の手数料を頂きます。

・開示の求めの対象が、法第2条で定義する保有個人データに該当しない場合
・本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
・弊社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
・他の法令に違反することとなる場合
・申請者の個人情報の存在が認められない場合
・代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
・所定の申請書類に明らかな虚偽または不備がある場合

4.開示等の求めに応じる手続等に関する事項(法第35条関係)

弊社の個人情報の取り扱いに関する苦情又は相談については下記まで、郵送でお申し越し下さいますようお願い申し上げます。

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5.弊社Webサイトの御利用について

アクセスログの取り扱い

当サイトでは、アクセスされたお客さまの情報をアクセスログという形で記録しています。アクセスログは、アクセスされたお客さまのIPアドレス、ホスト名、使用ブラウザ名、アクセス日時等の情報を含んでいますが、お客さま個人を特定できる情報は含まれておりません。アクセスログは、ウェブサイトの保守管理やアクセス傾向の統計的分析のために使用しているものであり、それ以外の目的のために使用するものではありません。

Cookie(クッキー)について

弊社Webサイトや弊社が運用するWebサービスサイト(以降、弊社Webサイト)では、お客様がより便利に弊社Webサイトをご利用いただけるよう、「Cookie」と呼ばれる技術を使用しているページがあります。 「Cookie」とは、弊社Webサイトにお客様がアクセスされた際、弊社サーバからの指示により、お客様のパソコンにお客様からアクセスがあったことを識別するための情報を記録し、再度お客様からアクセスがあった際にお客様のコンピュータであることを識別し、弊社Webサイトをスムーズにご利用いただけるようにする技術です。弊社Webサイトの利用者数やトラフィックの調査、サービスの改善のため利用されます。 なお、お使いのブラウザによっては、その設定を変更してCookieの機能を無効にすることができます。(設定方法はブラウザにより異なります。 Cookieに関する設定方法は、お使いのブラウザの「ヘルプ」メニューでご確認ください。) その結果、弊社Webサイトに限らず、Cookieを利用しているWebページのサービスの全部または一部がご利用になれなくなることがあります。

Google Analyticsについて

弊社のいくつかのページでは、お客様の本サイトの訪問状況を把握するためにGoogle社のサービスであるGoogle Analyticsを利用しています。
弊社のサイトでGoogle Analyticsを利用しますと、弊社が発行するクッキーをもとにして、Google社がお客様の本サイトの訪問履歴を収集、記録、分析します。
弊社は、Google社からその分析結果を受け取り、お客様の本サイトの訪問状況を把握します。
Google Analyticsにより収集、記録、分析されたお客様の情報には、特定の個人を識別する情報は一切含まれません。また、それらの情報は、Google社により同社のプライバシーポリシーに基づいて管理されます。
お客様は、ブラウザのアドオン設定でGoogle Analyticsを無効にすることにより、弊社のGoogle Analytics利用によるお客様の情報の収集を停止することも可能です。
Google Analyticsの無効設定は、Google社によるオプトアウトアドオンのダウンロードページで「Google Analyticsオプトアウトアドオン」をダウンロードおよびインストールし、ブラウザのアドオン設定を変更することで実施することができます。
なお、お客様がGoogle Analyticsを無効設定した場合、お客様が訪問する本サイト以外のウェブサイトでもGoogle Analyticsは無効になりますが、お客様がブラウザのアドオンを再設定することにより、再度Google Analyticsを有効にすることも可能です。
Google Analyticsの利用規約に関する説明についてはGoogle Analyticsのサイトを、Google社のプライバシーポリシーに関する説明については同社のサイトをご覧下さい。

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6.お客様からの使用停止、削除等の申し込みへの応諾

お客様は、弊社に対してご自身の個人情報の開示や訂正を要求したり、または弊社がお客様の個人情報を利用、提供または預託することを中止させるために、弊社問合わせ窓口に申し出ることができます。その際、弊社はお客様ご本人を確認させていただいたうえで、合理的な期間内に対応いたします。個人情報に関する弊社問合わせ先は、次の通りです。

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