不動産鑑定業、補償コンサルタント、測量業、一般建築士事務所などに関することは株式会社 旭鑑定補償におまかせください

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補償コンサルタント COMPENSATION

公共事業においては、結果としてそのあとの個人の方々の大切な財産を譲っていただくことが必要になります。
私たちは公正・中立な立場でありながらも、ご協力いただく方々にしっかりと寄り添うことを大切にしています。
そのために必要な知識を深め、求められる能力を最大限発揮するために、補償業務の8つの部門すべてを一貫して実施できる体制があります。
関係する方々に、私たちができることのすべてでお応えしていきます。

8つの補償業務

Eight services
  1. 土地調査部門

    • 土地等の権利者の氏名および住所、土地の所在等に関する調査
    • 土地境界確認等の業務
    • 相続人調査
    • 多数相続戸籍調査
  2. 土地評価部門

    • 標準地評価に係る同一状況地域の区分および土地に関する補償金算定業務
      または空間もしくは地下使用に関する評価業務
    • 残地に関する損失の補償に関する調査および補償金算定業務
    • 調整価格算出に関する調査および補償金算定業務
  3. 物件部門

    • 木造建物、非木造建物、特殊建築物、工作物、立竹木、通常生ずる損失等に関する調査および補償金算定業務
    • 移転工法案の作成業務
  4. 機械工作物部門

    • 機械工作物に関する調査および補償金算定業務
    • プラント設備に関する調査および補償金算定業務
  5. 営業補償・特殊補償部門

    • 店舗等の営業に関する調査および補償金算定業務
    • 漁業権の消滅または制限に関する調査および補償金算定業務
    • 鉱業権、祖鉱権、採石権の消滅または制限に関する調査および補償金算定業務
    • 温泉利用権の消滅または制限に関する調査および補償金算定業務
    • 水利権の消滅または制限に関する調査および補償金算定業務
    • 農業、立毛、養殖物等に関する調査および補償金算定業務
  6. 事業損失部門

    • 事業の施行に起因して生ずる建物等への損害に関する調査および補償金算定業務
    • 事業の施行に起因して生ずる日照阻害に関する調査および補償金算定業務
    • 事業の施行に起因して生ずる水枯渇に関する調査および補償金算定業務
    • 事業の施行に起因して生ずるテレビ電波受信障害に関する調査および補償金算定業務
  7. 補償関連部門

    • 権利者に対する補償方針および補償額の算定内容の補償説明業務
    • 土地収用法にかかる事業認定申請図書、裁決申請図書および明渡裁決申立図書の作成業務
    • 事業に対する地域住民の意向に関する調査
    • 事業の施行に伴い講じられる生活再建のための措置に関する調査
  8. 総合補償部門

    • 関係権利者の特定を行い、補償額算定書の照合及び交渉方針の策定等を行ったうえで、権利者への補償説明等を行い、必要な土地の取得等に対する協力を求める公共用地交渉業務
    • 用地アセスメント調査を実施し、公共用地取得計画図書の作成及び公共用地取得に関する工程管理を行う用地取得マネジメント業務
    • 補償に関する相談業務

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