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| 2.保有個人データに関して、本人の知り得る状態に置くべき事項（法第24条関係） |
| 当社の保有個人データについて以下の事項を公表いたします。 |
| (1)個人情報取扱事業者の氏名又は名称 |
| 株式会社旭鑑定補償 |
| (2)保有個人データの利用目的 |
| 鑑定評価業務（*1）及び不動産に関わるその他業務（*2） |
(*1)「鑑定評価等業務」とは、不動産の鑑定評価並びに不動産鑑定士等の名称を用いて行う不動産の客観的価値に作用する諸要因に関しての調査・分析または不動産の利用、取引もしくは投資に関する相談に応じる業務をいう（不動産の鑑定評価に関する法律第2条の2）
(*2)国又は地方公共団体等が、公共用地を取得または使用するため、その土地に存する建物・工作物等の損失補償に関する委託業務やGIS（地理情報システム）構築やこれに付随するデータ作成業務などその他不動産に関る業務をいう。 |
| (3)開示・訂正等・利用停止等にかかる手続き |
| 「3.開示等の求めに応じる手続き等に関する事項（法第29条関係）」をご覧ください。 |
| (4)苦情の申し出先 |
〒810-0022
福岡市中央区薬院１－１４－５（ＭＧ薬院ビル７Ｆ）
株式会社旭鑑定補償
総務部 個人情報開示等受付係 |
| (5)認定個人情報保護団体の名称及び苦情の申し出先 |
| 現在、当社の所属する認定個人情報保護団体はありません。 |
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| 3.開示等の求めに応じる手続き等に関する事項（法第29条関係） |
| (1)開示等の求めの申し出先 |
〒810-0022
福岡市中央区薬院１－１４－５（ＭＧ薬院ビル７Ｆ）
株式会社旭鑑定補償
総務部 個人情報開示等受付係 |
| (2)開示等の求めに際してご提出いただく書面 |
「開示等の求め」を行われる場合は、下記の1）申請書をダウンロードし、所定の事項をすべてご記入の上、2）本人確認のための書類を同封して上記開示等の求めの申し出先まで簡易書留でご郵送くださいますようお願い申し上げます
なお、申請書様式がダウンロードできない場合は、当社まで、返信用の80円切手と住所氏名をご記入いただきました返信用封筒を同封の上、ご郵送下さいますようお願い申し上げます。折り返し申請書用紙をご送付させていただきます。 |
| 1）申請書様式（PDF） |
| 1.保有個人データ開示申請書（開示等様式1） |
| 2.保有個人データ訂正等申請書（開示等様式2） |
| 3.保有個人データ利用停止等申請書（開示等様式3） |
| 4.保有個人データ第三者提供停止申請書（開示等様式4） |
| 2）本人確認のための書類 |
| 運転免許証、旅券、健康保険証、外国人登録証明書の写しのいずれか1つ以上と住民票（申請日より3カ月以内のもの）と印鑑証明書（申請書に押印された印鑑にかかるもので、申請日より3カ月以内のもの） |
| (3)代理人による開示等の求め |
| 「開示等の求め」をなさる方が未成年者又は成年被後見人の法廷代理人若しくは、「開示等の求め」をなさることにつきご本人が委任した代理人の場合は、上記（2）2）の書類に加えて下記の書類1）又は2）を必ずご同封下さいますようお願い申し上げます。 |
| 1）法廷代理人の場合 |
| 法廷代理権があることを確認させていただくための書類（戸籍謄本等） |
法廷代理人ご本人であることを確認させていただくための書類
運転免許証、旅券、健康保険証、外国人登録証明書の写しのいずれか1つ以上と住民票（申請日より3カ月以内のもの）と印鑑証明書（申請書に押印された印鑑にかかるもので、申請日より3カ月以内のもの） |
| 2）委任による代理人の場合 |
| 委任状（ご本人の実印を押印したもの） |
代理人ご本人であることを確認させていただくための書類
運転免許証、旅券、健康保険証、外国人登録証明書の写しのいずれか1つ以上と住民票（申請日より3カ月以内のもの）と印鑑証明書（申請書に押印された印鑑にかかるもので、申請日より3カ月以内のもの） |
| (4)開示の求めにご対応させていただくための事務手数料及びそのお支払い方法 |
| 郵便事故防止のため簡易書留にて送付させていただきますので、実費をご負担下さい。1回の申請ごとに、490円（定型外郵便代金140円+簡易書留代350円）でございます。お手数ですが、490円分の郵便切手を申請書類に同封していただきますようお願いいたします。 |
| (5)開示の求めに対するご回答方法 |
| ご申請者の申請者記載住所宛に書面によってご回答申し上げます。 |
| (6)開示等の求めに関して取得した個人情報の利用目的及び保存期間 |
| 開示等の求めに伴いまして取得いたしました個人情報は、開示等の求めに必要な範囲のみで取り扱うものといたします。ご提出いただいた書類は、開示等の求めに対するご回答が終了した日より2年間保存し、その後廃棄させていただきます。 |
| (7)不開示事由について |
| 次に定める場合は、不開示とさせていただきます。不開示と決定致しました場合は、その旨、理由を付記させていただきご通知申し上げます。また、不開示の場合につきましても所定の手数料を頂きます。 |
| 開示の求めの対象が、法第2条で定義する保有個人データに該当しない場合 |
| 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合 |
| 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合 |
| 他の法令に違反することとなる場合 |
| 申請者の個人情報の存在が認められない場合 |
| 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合 |
| 所定の申請書類に明らかな虚偽または不備がある場合 |
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